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 日本経済はバブル崩壊後の景気後退をわずか数ヶ月で凌駕し、戦後最悪の大不況に突入した。しかも、これはまだ端緒にすぎない可能性が高い。日本経済は重篤状態に入りつつある。
 ・大幅マイナス成長、1~3月期も 日銀局長が見通し
 私は政府紙幣の直接給付を50兆円の規模で直ちに行うべきだと思う。以下に、その理由を述べたい。

 ・財政法 

 第5条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

 直接給付をしても最終的に政府紙幣は国の歳入として還流し、政府紙幣の分だけ歳入減となる。政府はその分、赤字国債を発行するか、日銀に引き受けさせるしかない。赤字国債を発行するなら政府紙幣の発行にコストをかける必要はない。従って、日銀に引き受けさせるしかなくなる。

 これは戦時中に行われた無利子国債の日銀引受と実態は同じであり、野放図に行えば高インフレをもたらしかねず原則禁止となっている。しかし5条の後半に「国会の決議を得れば」の下りがある。これは浜口内閣の金本位制復帰で大不況に陥った日本経済を、高橋是清蔵相が立て直した時、政府紙幣が用いられた経緯があるからだ。

 さて、日銀に引き受けられた政府紙幣は、どのように位置づけされるのだろうか。日銀は資産の国債と政府紙幣とを交換する(日銀は銀行券を発行するとき、バランスシートの処理上、国債を取得して資産とし、発行した銀行券を負債としている)。従って、政府紙幣は日銀の資産となる。

 問題は、政府紙幣はすぐには売り買いが出来ない上に、売り先は政府しかないことだ。受け入れれば受け入れるほど、日銀の資産内容が悪くなるのは事実だ。

 ところで以下のFRBのバランスシートを見て欲しい。
 ・FRBのバランスシート

 急速に米国債が民間の債権に置き換わっているのがわかる。その金額が去年の10月時点で3,000億ドル、さらに資産が5,500億ドル増えているから、紙幣増刷あるいは預金の取り崩しが行われている事がわかる。この果敢なFRBの行動により、とりあえず米経済は小康状態に移行する可能性が出てきた。

 これに対して、日本はサブプライム問題では打撃が一番少ないはずなのに戦後最悪の大不況に突入している。これは端的に日銀と政府の無策による。

 今、世界は結果として金融緩和の競争を行っている。ところが日銀が金融緩和に一番、消極的だから、結果として円高は急激に上昇した。結果として弱い外需に更なるダメージを加えた。また政府の無策に国民は警戒心を覚え、結果として消費を必要以上に引き締め、内需は外需以上に落ち込みを見せた。

 それなのに、その日銀やシンパの学者が言う「政府紙幣発行はハイパーインフレの恐れ」とは、失笑を通り越して、怒りさえ覚える。

 ハイパーインフレの対極である高デフレ(大不況)に日本経済は突入しつつある。経済状態がデフレになると、なかなか脱却が難しく、日本は長期停滞を経験した。いざなぎを超える好景気は単にデフレであったということは、年度別名目GDPを見ればわかる。
 ・世界各国のGDP(上位60)

 今回はそれを上回る大不況であり、従来の金融財政政策では長期停滞は20年以上に及んでしまう。

 従って、私は政府紙幣を直ちに、大規模に直接給付すべきだと思う。これを財源にして、生産性向上のための投資をしろという意見があるが、私は反対だ。何故ならそれは中期的に日本経済に効果を上げる政策だからだ。重篤な患者に対し、退院後のライフスタイルの向上に力を注ぐのは愚かなことだと思う。
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