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少し古いニュースだが小沢民主党党首の発言「駐留米軍は第7艦隊で十分」に関して私なりの考察をしてみたい。(公設秘書逮捕の件は政局には重大な影響があるだろうが、私としては余り関心がない)

考察をする前に私なりの安全保障を述べたい。

従来の一般的な意見をあげれば以下のようになると思う。
1)日米安保条約が日本の防衛の十分条件だから、日米関係を最優先すべきという意見。
2)我々は戦後60年戦争をしない事により、平和に繁栄してきたから憲法9条を厳守すべきという意見。
3)日本も自立した国家として、軍事力を(外交カードとして)用い、自国の国益を追求すべきという意見。

私の考えでは、日本の最大の安全保障政策は経済大国であり続ける事と思っている。
また、1)2)3)がそれぞれ相対立するわけではなく、それぞれのベクトルを合成するのは可能である。また経済大国であればあるほど、トレード・オフする部分があっても各ベクトルをより大きくする事はできる。
この考えのもと、時局に応じ、各ベクトルを変え、例えば北朝鮮がロケットを発射すれば3)のベクトルを大きくしつつ合成させれば、よりよい防衛をする事ができる。
もう少し具体的に言えば
1)に関しては優先度を変える。優先であるが日米の国益は完全に一致しないから、同意できない部分が生まれる。端的に言えば同盟関係があっても、必ずしもアメリカの戦争は日本の戦争とは言えない。
2)に関しては憲法9条を拡大解釈していく。平和は日本一国だけでは成立しえないから、憲法に寄り添うだけでは平和は生まれない。国連の安保理合意にも寄り添う必要はうまれる。
3)に関しては、国民が憲法の上位にあるから、国民の生存権は憲法の規定を越える。
故に、1)に戻れば、中国やロシアへの相互確証破壊を持つ米国との同盟は必要になる。
しかし、米国は北朝鮮の核を容認しているので、日本独自の北朝鮮への確証破壊を考える事は国民の生存権を守る意味で必要になる。とは言え、日本が核武装する事は外交的に困難である。
従って独自の核基地先制攻撃能力を持つ必要がある。

上記の観点からすれば、小沢氏のこれまでの発言から抽出できる防衛観は私の防衛観と大部分を重ねる事ができる。
小沢氏の従来の主張は周辺事態法のなし崩しの拡大解釈により、世界各地で、自衛隊が米軍の兵站を受け持つ事は法治国家としてはあり得ない事。故に新たな歯止めとして国連安保理の合意を
自衛隊派兵の必要条件とする事。

そして、ヒラリー国務長官との会談での、日米は対等なパートナーとして、世界戦略を話し合い、それぞれの部分を受け持つ事。中国問題で一番の要点は中国の民主化である事。北朝鮮は核のカードを手離さない事。以上は、ブッシュ政権からオバマ政権に変わり、イラクからの撤退が始まり、これ以上無謀な戦いを米国はしないだろうと小沢氏が判断した事による変化だと思われる。
そして、直近の講演での拉致の(部分的)解決は経済援助で行う事。

発言は従来よりも対米関係において踏み込んでおり、アフガンでの「テロとの戦い」への日本の関与を思わせる。ただ、ヒラリーと会う事を望まなかった事からもわかるように、政権の組み合わせによっては政策合意が変化する事は小沢氏の折込ずみなのだろう。

結局、小沢氏と私の考えの違いは対北朝鮮問題に対するアプローチだけとなる。
六カ国協議が問題解決にはつながらない事を前提にするが戦争による解決は排除する(これは同意)また、核と拉致問題の根本解決は非常に困難である事を認識。

では、小沢氏は無謀な北朝鮮(先軍政治と首領経済による自由化の困難。それによる核廃棄の拒否と、脅威を再生産する事による経済援助要求の継続)にどのように対処するのか?
社民党との連合を前提にすれば、経済援助による拉致問題の改善(さらなる数名の解放)しか、当初はないだろう。

私の考えは、日本の先制攻撃能力を増やす事による、米、中、露、韓への圧力という選択肢を増やすべき事。これは北朝鮮の核は容認できても、それに伴い日本が自立的な軍事大国になる事を他の国は望まない事による。但しこれは正当防衛行為のみで、その他の軍事的行為は安保理の合意にリンクさせなければならない。つまりは、北朝鮮の無理に日本の道理をリンクする事により、日本の要請を軽視した時のデメリット、日本の軍事(防衛)大国化という選択肢を作る事。
さらには北朝鮮が核を廃棄し拉致被害者を解放すれば、最大限の経済援助するというメリットまでの選択の幅を作る事を狙いとする。

まあ、私のような選択肢を作れる政党連合は今の日本にはあり得ないから、現実にはデメリットはかなり微温的なものになり、小沢氏の考えに重なるのだろう。

結論として、小沢氏の政策枠組みは今の日本では最善とは言えないが、かなり信頼できるものといえる。

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新自由主義は市場という神の手に任せればすべては上手く行くという、根拠の不確かな信念から成り立っている。その中の主要となる理論の一つにトリクルダウン理論というものある。

ウィキペディアから引用すると
『富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)するという経済理論
あるいは経済思想である。「金持ちを儲けさせれば貧乏人もおこぼれに与れる」ということ
から、「おこぼれ経済」とも通称される。現状では、マクロレベルでのパイの拡大が、
貧困層の経済状況を改善につながることを裏付ける有力な研究は存在しないことから
「トリクルダウン仮説」とも呼ばれる。』
そしてこの延長上に小さな政府論がある。

主流派の経済学者たちはこの理論を前提にしている。金融政策で経済の調整が済めば
時間(機会コスト)も手間(政策コスト)もかからず、政府を大きくする必要もないというところだろう。
末端の国民一般は富の雫がこぼれ落ちて来るのを気長に待てばいいという事になる。
ところが、問題なのは日本の名目GDPがこの15年、全く成長していない事にある。

一般に、経済成長は穏やかなインフレ下で実現している。
これは多くの国がインフレであり、金融政策によりインフレを穏やかにして、成長が継続して来た
という歴史的な事実がある。一方、デフレ下の日本一国が成長しなかったのだからこの主張は
妥当性が高い。だからデフレからは脱却しなけばならなくなる。
しかし現在のデフレ不況は伝統的な金融政策では解消困難で、非伝統的な手法へ踏み込み、
それでも足りなくて、大幅な財政政策をも主張するのが、昨今の経済学者の傾向だ。
まあ、規制緩和(構造改革)すれば経済は成長するなどという一部のトンデモ識者は、この際、
無視する事にする。

しかし、その政策のつけである増税や、上層から雫が落ちてくるまで収入減による経済苦で
より苦しむのは下層の国民だ。
一方、金融の緩和でバブルが生じ、富をより多く築けるのは上層で、バブルが破裂すれば税金で、
より救済されるのも上層という事になる。
この事実を無視して、国民一般が金融を含む経済政策に無関心すぎる、と嘆く識者が多いが
余りにもナイーブ過ぎるのではないか。

南米社会を見ると、平等化政策を進め、国民一般の所得を増やし、その結果起きるインフレを
金融政策や民営化で調整するという方向だ。これは、主は国民の生活にあり、経済政策は従で
あるという当たり前の考え方から来ている。
増して、日本の場合、有り余る供給力があるので、国民の労働報酬を上げた所で中々需要不足は
引き起こせない。つまり、日本には国民の権利を拡大し、労働報酬を増やす余地が充分にある事
がわかる。そして、これが内需拡大を起こす前提になる。

結局、国民の生活を重視するという当たり前の事を忘れているから、経済政策をひねり回し、
問題の解決が難しくなる。

我々は当たり前の事をするべきで、神の雫なんていらないのだ。



よその国と日本を比べると思わぬ発見があり参考になる。
前記事で紹介した小倉さんが今度はアルゼンチン経済に言及していた。

南米では90年にかけてIMFにより自由化政策が要求され、社会に大きな
混乱を生じ、近年、左翼政権が続々誕生している事は私も知っていた。
さらに小倉さんの記事に触発された私は、ネットで調べてみる事にした。

「南米は左翼政権だらけ」によればコロンビアとパラグアイを除く全ての政権が
左派(中道左派を含む)政権になっている。(08年2月時点)
また、昨年の8月にはパラグアイでも中道左派政権ができていた。
新自由主義の弊害に苦しむ日本にとっては南米社会の経験は優れた教訓に
なる事を確信できた。

アルゼンチンの歴史
アルゼンチンの経済・産業
アルゼンチン経済の復活は本物か?

上記をもとに私なりに考えてみた。

アルゼンチンは元々、大西洋貿易の拠点であるブエノスアイレス港を中心に栄えた
商業国であった。その担い手が開拓を進め農産物の輸出国となっていく。
また、その過程で発見された鉱物資源も国を豊かにしている。
商業国の性格を持つので、早いうちから中間層が形成されて、46年にはエビータ
で有名なベロン政権(穏健な社会主義)ができている。

76年以降は経済の悪化とともに軍事政権ができ、自由化政策を進めるがうまくいかず、
82年のフォークランド戦争で英国に敗れ累積債務危機に陥り、民政政権に移行した。
それ以後はハイパーインフレ対策に苦慮し、自由化政策をすすめながら、91年ペソを
ドルに1対1に固定しようやく、高インフレが終局した。
80年代が平均-0.3%成長の失われた10年とすれば、90年代は相変わらずインフレには
苦しめられるたものの90年前半の経済成長率は高かった。
それが95年には緊縮財政と高金利で-3%に急落し、その後2002年には通貨危機で
-11%成長という危機を迎えた。

その後、変動相場制に移行すると共に独自の金融政策を実施できるようになり、
経済は回復し5年連続8%代の成長をしている。
変動相場制移行と共に輸出が好調になったのが契機にはなった。
しかし、輸入額は輸出額(需要寄与度の10%)の倍以上を占める。
アルゼンチン経済の牽引役は個人消費(寄与度の50%以上)を中心とする内需である。

次にIMFの関わりを見てみる。
ジョセフ・E・スティグリッツ 「格差社会」解消の処方箋
IMF独立政策評価室レポートへのアルゼンチン政府のコメントについて
アルゼンチン-経済危機とマクロ経済安定化への道のり-*

95年の緊縮財政、高金利による経済危機から02年の通貨危機までの経済運営は
IMFの強い関与によって齎せられたとアルゼンチン側では主張している。
財政赤字に対して、緊縮財政政策はIMFの常套手段だからこれは同意できる。
ここで、話が外れるが日本の民主党の緊縮財政、高金利志向が私は気になっている。
増してや増税派の与謝野大臣の権限の拡大は日本経済にとって、非常に拙いと思っている。

話を戻す。スティグリッツは中国、インド両国がグローバリズムにうまく対応できたと
言っている。これは巧みに国を閉ざし、教育とテクノロジーに長期間、莫大な投資が
できた事と短期資本の移動を禁じた事を挙げている。
IMFは性急に貿易の自由化を迫るから、対象国は産業育成の猶予を与えられない事が
多い。また、通貨危機は短期資本によってもたらせられたのだから、アルゼンチン側の
主張に妥当性がある。

また、2000年からはIMFはモラルハザードを招くと積極支援を止め、アルゼンチン政府
に大幅に関与した。IMFはしばしば判断を誤り、アルゼンチン政府はIMFの判断ミスの
つけも払うはめになった。
なお、07年にはIMF(ワシントン・コンセンサス)支配からの脱却をはかり、ベネズエラ、
アルゼンチン両国主導、その他5カ国による開発銀行が設立された。

結論として日本と見比べると、雇用問題に限らず、さまざまな教訓が得られる。
輸出のGDPに寄与する日本の割合は、近年増えたと言っても17%前後である。
ところが近年の政府政策を見ると、国際競争力を最優先する余り、内需を軽んじている。
これは日銀による不作為や、財務省の緊縮財政志向と合わさって内需の成長を抑制し、
デフレ脱却を阻害していた。
《同時にこれを対外的に判断すれば、ダンピング(労働報酬)、減税(国による再配分つまり
は補助金)した製品の輸出で他の国の労働者の報酬を引き下げている事になる。》

今、日銀のゼロ金利解除とともに景気は悪化し、アメリカ発の金融恐慌が追い討ちした。
そのような流れの中で、さらに内需を悪化させる雇用の規制緩和は有害である。
また、各国とも純債務額(祖債務ー金融資産)で判断しているのに、財務省が徒に祖債務
額を宣伝し、財政危機を煽っている。
その上で、財務省が緊縮財政あるいは増税を行おうとするは日本経済の健全な成長を
阻害する行為と言える。

不景気の進行と共に、正社員と非正規社員の格差が話題になり始めている。
規制緩和派から見れば不景気の中での非正規の正社員化は困難なのだから、
正規と非正規間の障壁を取り払い平均化すれば、総体としての雇用が守れるという主張になる。
そして、その時障害になるのが、最高裁判決までに積み上がった法解釈(正社員の権利保護)
という事になる。確かに、ここには一面の真理がある。
しかし、今の日本で雇用の規制緩和が行われた場合、どのような結果がもたらせられるのかは、
熟慮すべき問題だ。

丁度、そんな時に弁護士の小倉秀夫さんのブログでチリの話がふれられていた。
http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2009/02/post-d9ce.html

チリ経済は日本の行く末を考える際に参考になる。
ピノチェト軍事政権が強権のもと、フリードマンの弟子たちに規制緩和を急速に行わせたからだ。
これを参考にサッチャーやレーガンが供給側を強化する政策を行ったという話で、
チリ経済は新自由主義の母といえる。

そこで私もネットで妥当な資料をさがした。
チリの歴史
チリにおける長期経済成長 マヌエル・マルファン
上記をもとに私なりに考察したのが以下だ。

73年以前のアジェンデ政権の功績
農地改革の確立と銅産業の国営化が挙げられる。
解放で自作農が大量に誕生する事により市場の担い手が増え、市場化が進んだ。
これは農地解放が遅遅として進まないフィリピン経済と対比すれば明らかになる。
また、米の企業からチリの鉱山を国営化する事により、国から国民への再配分が適切に進んだ。
他の産業でも国営化により労賃を引き上げ、遊休施設を利用し工業生産を拡大した。

73年以降のピノチェト政権の功績
アジェンデ政権で労賃を上げ、また輸入代替工業(つまりは輸入品よりも高コスト)が
主であった為に、供給量が充分ではなく必然的にインフレが進んだ。
その対策としてシカゴ学徒による構造改革(規制緩和、関税の引き下げ)の方向性は正しい。
規制を外し資源(労働を含む)の最適配分を行えば生産量が高まる。
しかし、その手順及び拙速さにおいては妥当性が高くない。
インフレは収まったものの失業(輸入による失業)は増え、経済成長も以前の半分の2%台になった。
また景気がよくなってきた80年前半に大きく減税(おそらくは供給側)を行ったが機能せず、
貧富の差を拡大し貧困率が40%になった。
ピノチェト政権以降
国民の権利が拡大され、結果として国民貯蓄が3倍に膨らんだ。
なお民営化は銅産業以外は90年代にも続けられている。
また、民営化と言っても経営権だけを競売にかける手法だ。
この辺は日本も参考にすれば、不透明な資産の売却は行われなかったと思う。

上記から得られる教訓は労働総報酬を増やし、それに応じる生産力がないとインフレになる。
それと、供給不足によるインフレ時には規制緩和は有効だが、手順の熟慮は必要という事だ。
ところが日本のように生産力が高い国では労働総報酬を増やしても問題は少ないと思われる。
また、需要不足によるデフレの深化がはじまっているわが国で、雇用の規制をはずせば、
労働総報酬の減少による内需減となる。
その結果、デフレスパイラルを引き起こしてしまう可能性が高い。
結局、雇用をいじる前に景気対策が先決という事になる。
 日本経済はバブル崩壊後の景気後退をわずか数ヶ月で凌駕し、戦後最悪の大不況に突入した。しかも、これはまだ端緒にすぎない可能性が高い。日本経済は重篤状態に入りつつある。
 ・大幅マイナス成長、1~3月期も 日銀局長が見通し
 私は政府紙幣の直接給付を50兆円の規模で直ちに行うべきだと思う。以下に、その理由を述べたい。

 ・財政法 

 第5条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

 直接給付をしても最終的に政府紙幣は国の歳入として還流し、政府紙幣の分だけ歳入減となる。政府はその分、赤字国債を発行するか、日銀に引き受けさせるしかない。赤字国債を発行するなら政府紙幣の発行にコストをかける必要はない。従って、日銀に引き受けさせるしかなくなる。

 これは戦時中に行われた無利子国債の日銀引受と実態は同じであり、野放図に行えば高インフレをもたらしかねず原則禁止となっている。しかし5条の後半に「国会の決議を得れば」の下りがある。これは浜口内閣の金本位制復帰で大不況に陥った日本経済を、高橋是清蔵相が立て直した時、政府紙幣が用いられた経緯があるからだ。

 さて、日銀に引き受けられた政府紙幣は、どのように位置づけされるのだろうか。日銀は資産の国債と政府紙幣とを交換する(日銀は銀行券を発行するとき、バランスシートの処理上、国債を取得して資産とし、発行した銀行券を負債としている)。従って、政府紙幣は日銀の資産となる。

 問題は、政府紙幣はすぐには売り買いが出来ない上に、売り先は政府しかないことだ。受け入れれば受け入れるほど、日銀の資産内容が悪くなるのは事実だ。

 ところで以下のFRBのバランスシートを見て欲しい。
 ・FRBのバランスシート

 急速に米国債が民間の債権に置き換わっているのがわかる。その金額が去年の10月時点で3,000億ドル、さらに資産が5,500億ドル増えているから、紙幣増刷あるいは預金の取り崩しが行われている事がわかる。この果敢なFRBの行動により、とりあえず米経済は小康状態に移行する可能性が出てきた。

 これに対して、日本はサブプライム問題では打撃が一番少ないはずなのに戦後最悪の大不況に突入している。これは端的に日銀と政府の無策による。

 今、世界は結果として金融緩和の競争を行っている。ところが日銀が金融緩和に一番、消極的だから、結果として円高は急激に上昇した。結果として弱い外需に更なるダメージを加えた。また政府の無策に国民は警戒心を覚え、結果として消費を必要以上に引き締め、内需は外需以上に落ち込みを見せた。

 それなのに、その日銀やシンパの学者が言う「政府紙幣発行はハイパーインフレの恐れ」とは、失笑を通り越して、怒りさえ覚える。

 ハイパーインフレの対極である高デフレ(大不況)に日本経済は突入しつつある。経済状態がデフレになると、なかなか脱却が難しく、日本は長期停滞を経験した。いざなぎを超える好景気は単にデフレであったということは、年度別名目GDPを見ればわかる。
 ・世界各国のGDP(上位60)

 今回はそれを上回る大不況であり、従来の金融財政政策では長期停滞は20年以上に及んでしまう。

 従って、私は政府紙幣を直ちに、大規模に直接給付すべきだと思う。これを財源にして、生産性向上のための投資をしろという意見があるが、私は反対だ。何故ならそれは中期的に日本経済に効果を上げる政策だからだ。重篤な患者に対し、退院後のライフスタイルの向上に力を注ぐのは愚かなことだと思う。
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